東京オリンピック＆パラリンピックを前に、ＪＯＣトップの突然の辞任。クビを傾げる国民をよそに、国際捜査当局は「真のターゲット」安倍首相逮捕へ包囲網を狭めつつある。
目次
「ゴーン逮捕は報復」との見方も
引用：https://dot.asahi.com/dot/2019011200003.html
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長（７１）が、昨夜会長職を辞任する意思を固めたとメディアが一斉に報じた。
２０２０年の東京オリンピック＆パラリンピック（以下東京オリ・パラ大会と略）に向け、大会の指揮を執るトップの辞任は、世界のメディアが東京発の至急電で伝え、衝撃が広がっている。
竹田氏やＪＯＣを巡っては、東京オリ・パラ大会誘致を巡って、シンガポールのコンサルタント会社へコンサルタント料の名目で２００万ドルを拠出。
これがＩＯＣ（国際オリンピック委員会）で投票権を持つ各国理事への「買収」に使われたとみて、フランスの司法当局が東京オリ・パラ大会決定直後から捜査を続けてきた。
そして昨年１２月、竹田氏はフランスの予審判事から直接事情聴取を受け、捜査が本格的にスタートしたと伝えられた。
今年に入って、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（被告）が羽田空港で電撃逮捕されたが、関係者の間では「竹田氏聴取に対する、フランスへの報復措置ではないか？」との噂も広がっている。
と言うのもフランス当局は、昨年末のスイスと今年２月シンガポールで開催されたＩＯＣの重要会議に竹田氏が出席の折、現地で身柄拘束しようとしていたと伝えられていたのだ。
表面上は、両会議に欠席し業務に支障を来たしている竹田氏に、ＩＯＣが退任勧告をされたとされている・・・が。
それにしてもＩＯＣが規約を改正し、７０歳定年を延長して竹田氏を東京オリ・パラ大会期間中まで任期を全う出来る体制を整えたにも拘らず、この期に及んで何故竹田氏は職を投げ出したのであろうか？。
安倍首相周辺に、捜査が及んだとの情報
引用：https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt180…
「実は安倍首相周辺にフランス当局の捜査が及んでいるそうで、竹田氏は『トカゲのしっぽ切り』にされたそうです。」
こう話すのは、元大手新聞社で２０年近く政治記者を勤め、現在は独立してジャーナリスト活動を続ける傍ら、ＷＥＢ記事を中心に政治の裏側を暴露し続けるＣ氏。
「今年初めに、安倍首相夫人・昭恵氏の出身である電通がヨーロッパでフランス当局のおとり捜査に引っ掛かり、フランス当局者がその関係者をゲロらせたのです。
すると、何と安倍首相を始め政権中枢の関係者少なくとも１０人以上が東京オリ・パラ大会誘致に関する賄賂疑惑（以下オリ・パラ疑獄）に関わった確たる証拠を、フランス司法当局が掴んだと言う情報が入ってきています。」
Ｃ氏はさらに続ける。
「いわゆるＩＯＣ委員買収に使われた２００万ドルの拠出は、お飾りお宮様会長が一存で決められるような内容ではありません。
当然ＪＯＣ事業の詳細は、所轄の文部科学省を通じて官邸に逐次報告されますので、当然逆の情報の流れがあっても不思議ではありません。
と言う事は、オリ・パラ疑獄での賄賂拠出の指示が、安倍首相がＪＯＣに命じて行わせた事は自然と解って来るのです。
もしＪＯＣが、政府に独断で買収工作を行い、自前で資金を都合したと言うなら、当の昔に竹田氏の手は後ろへ廻っていたでしょう。
しかし、ここまでフランス当局がカネの流れや関与人物の解明に時間が掛かったかと言えば、安倍政権の中枢で用意周到にインテリジェンスが組まれ、それを実行に移すための首相直属の「闇の組織」とも言うべき存在があったからです。
それが「日本を操る諜報機関の一つ」と呼ばれる電通なのです。
「文芸春秋」「フジサンケイグループ（産経新聞・フジテレビ等）」、そして「電通」は長くアメリカ当局やアメリカに迎合して支配層に成り上った自民党に協力するエージェント企業とされ、皇室や歴代政権を操り、日本国民を洗脳して支配する先兵の役割を果たして来ています。
その電通の尻尾をフランス当局が掴み、そこを突破口に安倍政権のオリンピック誘致買収の関与が明らかになった訳で、もちろんフランス当局が黙って見過ごすとは言えません。
いわゆる「カケモリ疑獄」の時は、電通やフジサンケイグループを駆使して何も無かったことに出来ましたが、果たしてオリ・パラ疑獄も同様に出来るでしょうか？。
私はそう思いません。」
ウラで取り引きした米仏当局・・・捜査は佳境へ
引用：http://diary-of-taka.seesaa.net/article/451327843….
日本は正式な独立国ではない。
歴史上サンフランシスコ講和条約で独立を回復したとされるが、同時に締結された日米安全保障条約により、事実上日本はアメリカ５２番目の州として支配されることになった。
あくまで日本の独立回復は国際関係上での都合で、多くの国々が日本を「アメリカの一部」と見る向きは多い。
こうした事から、今回のオリ・パラ疑獄の捜査開始を巡って、米仏当局者が何らかの交渉を持ったことは間違いないとされる。
前出のＣ氏が、特ダネを提供してくれた。
「昨年１１月アメリカのトランプ大統領はフランスを訪問し、マクロン大統領と会談しました。
主な議題はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の分担金問題でしたが、その際にマクロン大統領から、「オリ・パラ疑獄」に関してＪＯＣ（日本オリンピック協会）や日本政府（安倍政権）への捜査を黙認する様トランプ大統領に懇願し、その際フランス司法当局の捜査情報を公開したそうです。
トランプ大統領は、最初の内は怪訝な態度を取っていたそうですが、マクロン大統領が公開したフランス当局の捜査資料を見る中で、
『なんと言う事だ、日本側の行為は全くフェアではない。貴殿の申し出は最もで、合衆国政府は捜査を妨害しない。』
とＪＯＣ・日本政府に対する捜査活動の黙認を約束したそうです。
フランス政府としては、勝手にアメリカ５２番目の州に対する強制捜査を実施しては、合衆国政府のメンツを潰しかねないと「お墨付き」を得たかった訳で、米仏首脳会談の合意はフランス当局に追い風となったのです。
昨年末のＪＯＣ竹田会長の聴取は、こうした順序を経て行われたのです。
フランスの司法当局者はズバリ「我々の最終目標は、安倍首相や関係した官僚に対する訴追だ。」と言い切っています。
そのタイミングが何時になるかは分かりませんが、これまで言われてきた東京オリ・パラ大会終了後と言う線はありません。
もっと早まる可能性が高まって行きました。」
参院選敗北なら、安倍首相は「直後にフランス当局から聴取」そして「電撃退陣」の可能性も
引用:http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/879.html
「そのタイミングは、今年の参議院選挙なのです」・・・とＣ氏は語る。
【安倍政権は、何としても東京オリ・パラ大会の利権を、骨の髄までしゃぶってから勇退したいと思っています。
ただ、ＡＦＰ通信など海外のメディアが今年２～３月１８～７０歳までの日本人およそ２０００人に秘密裏に行った世論調査で、安倍連立政権の支持率が、昨年末５５％を超えていたのに対し、今回３７％にまで急激に落ち込んでいると言います。
この減少率が一年掛けてと言うなら、まだ「納得の行く範囲」と考えられるでしょう。
しかし、前回調査から僅か２ヶ月しか経っていない状況で、政権支持率が▲１８％と言うのは、異例中の異例なのです。」
Ｃ氏は、今後の展開についてをこう解説する。
「フランス司法当局は、安倍首相への事情聴取のタイミングとして『今夏の参議院選挙終了直後が最もベストタイミング』だと踏んでいます。
加えてフランス当局側は『参院選で安倍政権の与党自民・公明＆影の支持勢力の日本維新の会が敗北することを望んで、アメリカのメディアと共に安倍政権に対するネガティブキャンペーンをウラで仕掛けているのです。』
今の通常国会で明らかになった「経済統計詐称疑惑」が最もよい例です。
安倍首相を始め主要閣僚が、財務＆厚生労働官僚に圧力を加え、政府統計局に対して数値改ざんを指示していたことは非を見るに明らかなことです。
その事実を明らかにしたのは、マクロン政権与党の仏社会党と兄弟関係にある日本の社会民主党（以下社民党と略）シンパの官僚たちです。
しかし今をときめく日本共産党シンパの官僚を動せれば、常に見張っている「文春」「サンケイ」ら安倍政権シンパメディアが一斉に浮ついた足もとを掬われ、政府のフェイク情報で叩き潰されることは必定です。
それに加え弱小政党に転落し、今回の参院選に「党の存亡」をかけて戦う社民党にとっては、「自公憎し」の下フランス政府や社会党の支援を得て、政府官僚が隠し抜く極秘事項を、一つでも多く奪って安倍首相に一矢報いようと必死なのです。
もし当局の思惑通り、安倍政権与党が参院選で敗北すれば、選挙終了後フランス司法当局は直ちに日本政府に対し、「安倍首相に対するに任意の事情聴取」の申し入れに踏み切る事は、間違いありません。
フランス当局の唯一の悩みの種は「世界最大の宗教団体」と呼ばれる公明党の支持母体・創価学会の存在です。
これに対してマクロン大統領は、国連のグテーレス事務総長に対し書簡を送り、その中で「日本では、安倍政権の下長期に渡って、国民が望まない独裁政治が支配している。この夏に行われる参院選に、国連は独自で選挙監視員を派遣すべきである。」と記したとされています。
この動きは、日本国内の複数の市民団体が、近く国連に対し「今年夏の参院選で、安倍政権下での続けられている不正と思われる選挙を防ぐため、国連からの選挙監視団を派遣するための要請書」を送る見通しと言われ、フランス当局の動きと合致します。
こうした動きに対し、国連は「監視員は派遣しないまでも、今夏日本で行われる国政選挙の行方に、重大な関心を持っている。必要があれば『調査員』と言う名目での派遣は有りうる。」とした書簡を、マクロン大統領に送ったとされています。
こうして内外の厳しい監視の目が光る中では、安倍政権与党の自民党・公明党は従来の選挙が出来る訳がなく、数の多少はあると言えど敗北するのは必至です。
そうなれば、フランス当局の思うつぼです。
安倍首相は、事情聴取申し入れの時を置かず「電撃辞任」に追い込まれる事は間違いありません。
歴代内閣総理大臣で、任意＆強制を問わず事情聴取を受けたのは、後にロッキード事件の容疑者として逮捕される故田中角栄氏以外一人も居ません。
安倍首相の今回の行動は、間違いなくロッキード事件レベルを超えており、逮捕されることは必至で「電撃辞任」で逃げ出す事でしょう。
米仏当局は、東京オリ・パラ大会への影響を最大限に食い止めるため、参院選での安倍退陣が望ましいととして、日本国内での世論操作や首相退陣への道筋を描いているのです。】
まとめ
ＪＯＣ竹田会長は今月１９日にも退任会見を行うが、その姿を苦々しく見つめるのは安倍首相であることは間違いない。
フランス当局の捜査が、どの程度首相周辺に及んだかは不明である。
しかし、確実に東京オリ・パラ大会関係者に対する、フランス司法当局の包囲網は確実に狭まっている。
フランス当局の「真のターゲットである安倍首相」退陣へのカウントダウンは、もう始まっているのだ。
